津久井環境事業協同組合
 
   
 
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設立趣意

津久井環境事業協同組合

設立の目的

 昨今の我が国の経済情勢は、原油の高騰にはじまり日常必需品の相次ぐ値上げ、さらには生産抑制や雇用調整の局面が一層強まることが予想されるなど、より一層の個人消費の冷え込みや景気減速が懸念される状況にあります。こうした中、私達が居住している県北地区においても、昨今、市町村合併が行われ、城山町、津久井町、相模湖町及び藤野町の旧津久井郡4町も相模原市へ編入合併されましたが、現時点での印象としていえることは、既得権益的なものは継承されたものの、合併効果による将来的な事業展望は皆無であるということです。旧津久井郡4町においても、そして神奈川県政においても、約40年間にわたり、県民の水瓶である湖沼を抱えた地域であるが故に、私達のような環境保全事業者は、公的な環境保全施策(し尿収集運搬・浄化槽清掃汚泥収集運搬・汚水処理施設維持管理)の向上を図ることがより一層求められる立場にあるといえることから、今日まで環境保全事業に積極的に傾注してきた次第であります。

 しかしながら、私達のような環境保全事業者は中小零細企業者がほとんどであり、相模原市はもとより様々な自治体からの発注に対して、過当競争を強いられながら事業基盤や経営基盤の強化を目指していく必要があるといえます。私達のような中小零細企業者がこうしたことを克服していくには、個々では経営資源が乏しく、また個別に対応していくにも限界があることから、組織的に経営の合理化を図っていくことが必要不可欠であるとの認識で一致しました。そこで、中小零細企業者の相互扶助組織である事業協同組合を設立し、一致結束して今後の経営課題に対応していくことを決意いたしました。

 組合設立後は、共同事業として浄化槽の維持管理業務の受注活動を共同で行っていくとこで、組合員の受注機会の確保、拡大を図りつつ、行政への信頼確保に努めていきたいと考えております。併せて、事業を行う際に使用する資材及び消耗品類の購入を共同で行い、組合員の仕入コストの低減にも寄与していきたいと考えております。そして何より、組合員同士の共通した認識、情報の共有化や資質の向上が必要不可欠であると考え、積極的に意志の疎通を図っていきたいと思います。さらには、合併後の新「相模原市」全域の環境保全施策の防人として、市当局との緊密な連携と協力が重要であることに鑑み、近い将来には、官公需適格組合証明の取得が実現できるよう、更なる組合事業の発展に尽力していく所存であります。

 つきましては、本事業協同組合設立の趣旨を十分ご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 

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